税務手続の完全電子化に向けて財務省が動いているという記事です。利用者である納税者にとっては歓迎で、便利になります。そのうち、紙である意味がよりなくなり、電子化されるものはもっと増えていくはずです。

紙のデータをスキャンデータでもっていても、保管場所が少なくなるくらいのメリットしかありませんが、キャッシュレス、そして企業間の債権債務、商品、サービスのやりとりのデータが電子化されると、記帳や納税の手間が自動化されるはずです。これまた、会計事務所にとっては驚異ですが、時代は確実にその方向に進んでいきます。産業の突然死の危機です。

納税者は負担が軽くなります。しかし、経済取引は国に捕捉されますので、納税を逃れることはできません。脱税や現在、売上が少ないために合法的に消費税を納めていない方も納税の必要があり、おそらくそれはお客さまから入金されるときに自動で引き落としをされることになるはずです。

決められた税金を決められたとおりに払うことはあまりにも当然で、とくに消費税はお客さまから預かっているわけですから、これを納税しないのは益税ともいわれ、お目こぼしをされていたにすぎません。

厳しい部分もありますが、あたりまえのことがあたりまえに進む社会に近づいていくわけなので、避けることができない流れなのだと感じています。

請求書、紙の保存不要に　税務手続き完全電子化へ：日本経済新聞 https://t.co/HxsWSK2fZT

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 16, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。