デモの激しさを増す香港では、人や資金が脱香港の動きを見せているとしています。香港には１泊２日という極めて短期間ですが、２０１９年１０月の本誌が訪問した際の記事もありますので、ご参考にお願いします。

https://ma-japan.info/archives/20868

香港の問題は解決の方向性が見えません。デモの破壊活動や経済への悪影響を考えると香港政府はすぐにでも、デモをとめたいでしょうし、一方で１９９７年の返還以降、５０年間は社会主義政策を香港で実施しないとする声明の残り期間は３０年間を切っており、すくなくともデモの中心である若年層、学生にとってはいつかは合法的に中国式の政治が実施されることになります。当面は、約束どおり当初の声明を守ることになるのでしょうが、デモの前からも共産党へ批判的な書店の店長が行方不明になるなど、すでに共産党的な政治のやり方が見えていたことなどからも、香港が以前のように自由にはやりづらい環境へ変化していることも否定できません。そしてあと３０年弱経つと、中国式にオフィシャルに変わってしまう恐れもあります。

そんな中、資金がこの６−８月に最大４０億ドル（約４，３００億円）がシンガポールへ流出した可能性があるということです。ただし、これは香港の預金総額の１％未満で、ごくわずかです。しかし、本格的に問題解決ができないと一気に流れが変わることにもなります。絶対額だけでなく、こうした比率もどの程度なのかもしっかりとみていく必要があります。

人材・資金「脱・香港」の動き：日本経済新聞 https://t.co/AaeHZG4RjF

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 14, 2019

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