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キャッシュレス社会を政府がどう利用したいのか。

消費税が増税になり、キャッシュレスによるポイント還元なども増えてきました。これにより、政府としては現金による取引を補足し、税収を確保する目的があるはずです。

現在、売上が1,000万円以下の場合には、消費税は免税、支払わなくてよいということになっています。個人事業主の多くはこれに該当しています。また、会社を設立して1年間は消費税を支払わなくてよいことになっています。

本来、消費税はお客さまから預かって、納めるものなので、免税はおかしいのです。しかし、計算や納税も大変なので、お目溢しをされているのが実態です。キャッシュレスになると、取引を簡単に集計し、将来的には自動的に消費税を始めとする税金を徴収することが可能になります。政府がこれを狙っているのでしょう。本来的には消費税はしっかり収め、お客さまからお預かりするというのがただしい姿です。しかし、正しいやり方を長年してこなかったのですから、制度変更の際には政府から何らかのフォローが必要になります。

さらに、裏金などの不正やマネーロンダリングは現金でやられると足がつきにくく、バレにくいものです。キャッシュレスにしてしまえばお金の動きが捕捉されますので、これらはやりにくくなります。

さらにいえば、会計監査も、大幅に楽になります。掛売り、買いについても必ずシステムを通じて取引をすることにすれば、ほとんど自動的に決算書が作られ、監査がほとんど必要なくなる可能性があります。もちろん見積もりの監査などは必要になりますが、開示書類の自動作成も可能でしょう。

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