外資のファンドが日本の不動産に標準をあてているということです。金利が低く、それと比較すると利回りもよいということが理由ということです。米中の貿易戦争による為替変動リスクを避けるために日本円での運用をしたいということも理由の１つかもしれません。

しかし、ここで？なのは、なぜ日本の企業が先にそれをやらないのか、という点です。日本企業のほうが地の利はあるはずです。もちろん、やっていないわけではないと思いますが、おそらく金額でしょう。

以下のリンク先の投資額は500億円から1,000億円の規模です。この規模の不動産投資を外資をはってできる企業が少ないのではないかと思います。日本の投資はM&Aも含めて、大企業にしては小さいものが多いのが現状です。それだけのリスクをとれない、あるいは資金調達ができない、などの理由があるはずですが、資金力のある企業がそれなり以上のリターンを求めれば当然、投資額も大きくなってくるということです。もしかすると、そこで外資に負けているならばなんとか挽回してほしいところです。

外資ファンド、日本の不動産に照準：日本経済新聞 https://t.co/KGzdGJlxRe

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 7, 2019

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