キリンがファンケルと資本業務提携で３割出資するということです。なんで３割なのか、と思ったのですが、まずはマイノリティ出資をして、業務を進めていく中で、相性がよければ子会社化を図る、ということかなと思っていました。この方法はお互いにとってリスクが少なく、本誌でも紹介した、ドンキがユニーを買収したケースなど成功事例もでてきています。しかし、この場合、ファンケルの事業承継という問題は完全に解決しないはずで、その点はどうなっているのだろうと素朴な疑問が生まれてきました。

ファンケルの株主を直近の有価証券報告書（https://www.fancl.jp/ir/library/finance_report/pdf/y_1903.pdf）で確認してみました。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

すでに創業家の株式もそれほどなく、３割の譲渡がすめば創業家の株式のほとんどがキリンに映るようにみえます。したがって３割の譲渡であってもファンケルの事業承継の問題は解決、５０％超の株式を取得し、子会社化することなどは、完全にキリンの問題となったということでしょう。他の大株主は信託口ですので、キリンはよほど業績を悪化させたりしなければ、ほぼ自分たちの思いどおりにファンケルを経営できるようになるはずです。業績を悪化させない、という条件からすればキリンにとっても良い条件、といってよいでしょう。

キリンHD、ファンケルと資本提携　3割出資：日本経済新聞 https://t.co/POUKBwa6Ng

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 6, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。