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キリンによる3割出資は、ファンケルにとっては事業承継完了

キリンがファンケルと資本業務提携で3割出資するということです。なんで3割なのか、と思ったのですが、まずはマイノリティ出資をして、業務を進めていく中で、相性がよければ子会社化を図る、ということかなと思っていました。この方法はお互いにとってリスクが少なく、本誌でも紹介した、ドンキがユニーを買収したケースなど成功事例もでてきています。しかし、この場合、ファンケルの事業承継という問題は完全に解決しないはずで、その点はどうなっているのだろうと素朴な疑問が生まれてきました。

ファンケルの株主を直近の有価証券報告書(https://www.fancl.jp/ir/library/finance_report/pdf/y_1903.pdf)で確認してみました。

***以下、引用***

***引用、ここまで***

すでに創業家の株式もそれほどなく、3割の譲渡がすめば創業家の株式のほとんどがキリンに映るようにみえます。したがって3割の譲渡であってもファンケルの事業承継の問題は解決、50%超の株式を取得し、子会社化することなどは、完全にキリンの問題となったということでしょう。他の大株主は信託口ですので、キリンはよほど業績を悪化させたりしなければ、ほぼ自分たちの思いどおりにファンケルを経営できるようになるはずです。業績を悪化させない、という条件からすればキリンにとっても良い条件、といってよいでしょう。

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