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現代貨幣理論(MMT)「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」

現代貨幣理論(MMT)は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する、という記事です。これが通用するためには3つの要素が必要であると以下の記事で述べています。

1)歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させ、潜在成長率を高めてインフレリスクを下げること
2)自国通貨発行で歳出拡大を増やし、投資家のセンチメント(心理)に左右される債券市場での国債発行を減らし、かつ国内で外貨取引が横行する「ドル化」現象を回避すること
3)民間部門は銀行・民間債務危機に陥らないよう中長期的に債務の持続性を維持すること

まさに、日保が政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金であるので、債務不履行にならない、という状態なのですが、少なくとも、1)の前提条件である歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させてはいません。インフレリスクを感じると、国民は外貨を求めるようになります。そこで、国債の価値が下がり、暴落、債務不履行のリスクがあるのですが、今のところ日本ではこれはありません。実際には海外送金だけでなく、日本国内でも外貨を移動させる際には、100万円程度から細かい書類を求められ、明らかに政府が監視を強めていることがわかります。

1)のインフレリスクは日本では高くありません。物価があがる、金利があがると国債の利回りがあがります。したがってその時点で、財政が崩壊します。よって極端なインフレは財政を一発で破壊させるものだということです。

この状況を維持するには、国民の関心をこのシビアな財政に向けないことでしょう。国民の目を厳しい現実からそむけさせ、関心を持たせないようにする。ものすごい悪い言い方ですが、MMTと維持させている日本はこのやり方を絶賛進行させているということなのでしょう。

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