会計監査の規制強化は何のためか、よく考えてみた

ニデック問題と会計監査の限界
ニデック問題を受けて、会計監査の信頼回復や規制強化を求める議論が広がっています。しかし、今回の問題を単純に「監査の失敗」と捉えるのは本質を見誤る可能性があります。
まず理解すべきは、会計監査には構造的な限界があるということです。監査制度は、内部統制が機能し、経営者が誠実であることを前提として設計されています。もちろん監査人には職業的懐疑心が求められますが、経営者自身が不正を指示し、組織全体が隠蔽に動いた場合、不正発見には限界があります。経営者不正が発見されるケースもありますが、多くは内部通報や偶然見つかった異常がきっかけです。
そのため、不正が発生するたびに監査法人や規制当局の責任を追及し、規制を追加していく現在の流れには違和感があります。日本の上場企業の大半では会計監査は機能しています。不祥事は大きく報道されますが、その数は全体から見れば限定的です。
むしろ問題は、経営者不正の責任が周囲に分散されてしまうことです。本来、不正を指示した経営者の責任は極めて重いはずです。しかし現実には、監査法人、社外取締役、監査役、金融庁などに責任が拡散され、結果として経営者本人の責任が相対的に薄まる傾向があります。
さらに重要なのは、企業のステージによって最適なガバナンスは異なるという点です。
創業期や成長期の企業では、権限集中による迅速な意思決定が大きな価値を生みます。そのリスクは株主が理解した上で引き受けています。
一方で、企業が成熟し社会的影響力が大きくなるにつれ、権限集中のリスクも増大します。その段階では牽制機能や監督機能の重要性が高まります。
つまり、すべての企業に同じガバナンスを求めるべきではありません。
今回のニデック問題から学ぶべきことは、「監査をさらに厳しくすること」ではなく、「経営者の責任を明確にすること」、そして「企業のステージに応じた統治のあり方を考えること」ではないでしょうか。
ガバナンスの目的はリスクをゼロにすることではありません。
誰が意思決定し、誰がリスクを負い、誰が責任を取るのか。
それを明確にすることこそが、本来のガバナンスの役割だと考えます。
The Nidec Case and the Limits of Financial Audits
The accounting issues at Nidec have triggered calls for stronger regulation and tighter auditing standards. However, viewing this case simply as an audit failure risks missing the underlying issue.
The first point to recognize is that financial audits have structural limitations. Auditing is built on the assumption that internal controls function properly and that management acts in good faith. Auditors are expected to exercise professional skepticism, but when senior management itself directs misconduct and the organization moves to conceal it, the ability of an audit to detect fraud becomes inherently limited. In many cases, management fraud is uncovered not through the audit process itself, but through whistleblowers or the accidental discovery of irregularities.
For this reason, the common response of imposing additional regulations and expanding oversight after every scandal deserves closer scrutiny. The vast majority of listed companies operate under audit systems that function effectively. Major scandals attract attention precisely because they are exceptional, not because they are representative.
The more fundamental problem is that responsibility for management fraud often becomes dispersed. When misconduct occurs, attention quickly shifts to auditors, independent directors, regulators, and oversight bodies. As a result, the responsibility of the executives who directed the misconduct can become diluted.
Another important consideration is that governance should differ depending on a company’s stage of development.
In entrepreneurial and high-growth companies, concentrated authority often creates significant value through speed, vision, and decisive execution. Shareholders knowingly accept the risks associated with that model in exchange for the potential for extraordinary returns.
As companies mature and their social and economic impact grows, however, the risks associated with concentrated authority also increase. At that stage, stronger oversight and accountability mechanisms become more important.
In other words, governance should not be one-size-fits-all.
The lesson from the Nidec case is not necessarily that audits should become more burdensome. Rather, it is that executive accountability must be clearly defined and that governance structures should evolve according to the stage of the company.
The purpose of governance is not to eliminate risk.
Its purpose is to clarify who makes decisions, who bears the risks, and who is ultimately accountable for the outcomes.
That, ultimately, is the essence of governance.
大原達朗が行うBBT大学での講座93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO(最高財務責任者)への第1歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。
本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
| M&A仲介・アドバイザーを事業としたい方・既にされている方へ | |||
|---|---|---|---|
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| JMAA認定M&Aアドイザー資格取得およびJMAA会員に入会 | ・資格詳細とお申し込み | 入会金33,000円 月会費11,000円(1年分一括払) | - |
| 案件サポート制度 | JMAA会員が初めてM&Aアドバイザリー業務に取り組む場合、あるいはすでに何度かアドバイザリー業務に経験があっても、難易度が高い案件の場合のための、JMAA協会が会員に伴走して案件成約に向けて協力する制度です。 お申し込みは当協会ご入会後にお知らせします。 | JMAA正会員の関与する対象案件の成功報酬の50% | - |
| 買収を検討されている企業団体様へ | |||
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| 買い手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 追加相談サービス 33,000円/1時間 | 1時間〜 |
| 売却を検討されている企業団体様へ | |||
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| 売り手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 | 1時間〜 |

M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座

メルマガ登録はこちら
ファイナンスドリブンキャンプ
生成AIキャンプ

大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-
