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アマゾンの倉庫で働くことと資本政策

アマゾンの倉庫で働くのは、楽で、他ではもう働けなくなるくらいのものだ。一方でレイオフも頻繁にある。それは困るから、組合に入って会社と争う。1つ1つの論点は理解できますが、会社としてはなかなかたまったものではないでしょう。

一方でアマゾンはすでにインフラを扱う企業となっています。ECという流通を世界的に担い、AWSというサーバー関連事業も同様です。そこで働く人数も膨大で、彼らにとってのライフラインとなっています。

ここまで来ると、株式会社の理屈で、成長していけばよい、というわけにも単純にいかずこうした問題が多発します。経営者がバランスをとってなんとかやってよ、というのが実態なのでしょうが、これも難しい。

こうなった場合のソリューションとして、株式会社の見方を2つに大きく分けてみるのもよいでしょう。1つはこれまでどおりの営利法人として見る見方です。金出しているんだから、どんどん稼いでねーというパターンです。

もう1つはインフラの1つとなったので、短期間の大きな成長というよりは安定、安定的な配当を狙う、そんな見方です。

資金の出し手からすると、後者はdebtに近いので、成長が見え切った企業は、自己株買いで株式を買いまくって償却し、必要な資金はdebtで調達するというように割り切った資本政策をとる、ということも選択肢の1つとして考えておく必要が出てきているのかもしれません。

Working at an Amazon warehouse is so easy that it becomes hard to work elsewhere. On the other hand, layoffs are frequent. To combat this, employees join unions and dispute with the company. Each point is understandable, but it’s challenging for the company.

Meanwhile, Amazon has become an infrastructure company, globally handling EC distribution and AWS server-related businesses. The number of employees is enormous, making it a lifeline for them.

At this stage, simply growing as a corporation doesn’t solve these frequent issues. Balancing management is difficult.

One solution is to view the company in two major ways. One is the traditional view as a profit-oriented corporation. The other is to see it as infrastructure, aiming for stability and stable dividends rather than short-term significant growth.

From an investor’s perspective, the latter is closer to debt. For mature companies, buying back shares and canceling them, and raising necessary funds through debt, could be a viable capital strategy to consider.

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