東芝の新役員の体制が、事業経験者が少ないという指摘がありますが、これは当然です。東芝の株主はファンドであり、今は非上場、再上場、そのときに投資回収をはかるわけです。非上場化する際に借り入れをしますが、その借り入れは再上場するときの東芝に付け替えて上場する可能性もあります。

東芝の中の人からしたら溜まったもんじゃないわけですが、これは完全に金融取引ですので、もうどうすることもできません。ファンドもリスクをとって投資しているので、それを必死に回収するしかありません。極端にいうと事業はどうでもいいはずです。

もちろん事業が悪ければ、再上場時の株価がつきませんので、何もしないということはありませんが、最優先はそこではなく金融取引の成功です。人の資金を使って、最高の結果を残し、資金を出してくれたひとたちにバックする、という取引なのです。
こうした取引は、ハイリスク・ハイリターンですから、儲かるときは儲かります。高いバリュエーションがつくことが多いわけです。

一方で、事業を引き継ぐM&Aは、実は事業取引であり、こんな派手なことはできません。投資した金額は、事業で回収しなければいけません。同じM&Aといっても、金融取引たるM&Aと事業取引であるM&Aはまったく考え方が違います。世に出ている研究やテキストは金融取引たるM&Aが中心ですので、注意が必要です。

金融取引と事業取引の定義は以下でもまとめています。
https://ma-japan.info/archives/144891

多難の東芝新体制、総会の承認焦点　特定株主に偏りも: 日本経済新聞 https://t.co/syx2GwXaox

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 26, 2022

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