デンソーがシンガポール法人へ利益を移転し、不当に税金逃れをしたとして、追徴課税を受けたが、最高裁でそれが取り消されたと報道されています。詳細は、以下のニュースをご覧ください。

ポイントは２点あります。

１）利益移転については、明確な基準がなく、こうした課税対象とならないように、企業ではものすごい準備をし、コストがかかっていること
２）１）にも関わらず、こうした課税がされ、その対応コストが弁護士費用を含め多額にのぼっていること

まったくビジネスとは関係ないところに企業は神経を集中し、余計なコストをかけざるを得ないわけです。記事でさらっと読み飛ばしてしまいがちですが、この件も2010年に国税が課税をしたものに対する判決であり、７年間という月日と、相当なコストがかかっていることをよく知っておいていただきたいと思います。

もっとシンプルな税法にする、ということが根本的な対応策ですが、移転価格で第三者価格を客観的に決めるのは非常に大変ですので、そう簡単ではありません。

もっというと税率を下げることでしょう。シンガポールや香港は日本と比較して税率も低いうえに、インフラも堅牢なため資本が集まります。本来であれば日本でできないことではなかったのかもしれませんが、もはや彼らと競争するには手遅れかもしれません。

デンソーへの１２億円追徴課税を取り消す判決　最高裁：朝日新聞デジタル https://t.co/HHTYZJoSC6

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年10月24日

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