東京地裁でIBMの1,197億円課税取り消しの判決がでたと報道されている。以下の引用を見ても、内容的には理解するのが難しい話だ。

簡単にいうと、要するに形式的には問題ないが、租税回避行為として節税を目的にやったことだから、税金を返せとする主張を裁判所では否定したということだろう。地裁での判決のため、今後控訴され、裁判が続く可能性も高い。

法治国家の中で、法律は守っているが、節税目的の行動だと見なされた場合にあとで課税されるという仕組は恐ろしいもので、これが裁判で否定されたのは評価できる。今回の場合も、持株会社の設立、グループ会社間での株式売買、連結納税の導入などはそれぞれ期間があいており、短期間で短絡的に節税を図ったとは考えにくいと判断されたのであろう。

そもそもこの問題は、日本の税法が複雑すぎる、また解釈によって結果が変わる場合もあるという極めて不安定な状況にあることに起因していると思う。

1,000兆円以上の借入がある日本で税収は50兆円程度。正直、数兆円の調整をしていても意味が無い。海外の事例も参考にしつつ消費課税、資産課税などを検討し、よりシンプルな税法の導入を検討すべきではないだろうか。どんなビジネスパーソンも税金を収めるのに時間をかけたり、コストをかけたりしたくはないはずだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

＜ＩＢＭ＞全面勝訴　１１９７億円課税取り消し　東京地裁（毎日新聞） – Y!ニュース http://t.co/MQ0xi3eSj2

2014/05/10 11:01:26

 ＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

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