統計の主役が民間頼みとなり、大学ファンドの運用益が４％目標、１０兆円やるらしいですが、そんなもんできるならとっくにやっているはずで、おそらくは４％の運用をするために民間のファンドに丸投げせざるを得ません。

国に力がないのです。もっと詳しく言えば国で優秀な人材を大量に抱えることができていません。
予算の制限もありますので、無尽蔵にできないとはいえ、それにしても自分たちにできないことを、予算だけとって、入札をやたら厳しくし、ぶん投げるというやり方で世の中が本当に変わるとは思えません。

国で働く皆さまの多くは真面目にコツコツというよりも身を粉にして働いている方がたくさんいることはよく知っています。しかし、実働部隊が不足しすぎています。

この状態で、丸投げをしようと思えば、国もリスクはとれません。貴重な予算をなんとかマネージしてくれる先に委託をするはずで、だから電通などに多くの仕事がまわるわけです。電通だって楽なはずはなく、再委託先や再外注先の確保、PM、万一、国の要求に応えられない場合の保障も当然対応しなければならないはずで、一定程度は高コストになるはずなのです。

本来は自分たちでやらないといけない。それができない。失敗は犯せない。無難に実績のある先へ委託する。それが既得権益化することがあるということなのだと思います。

統計の主役交代、コロナで加速　政府も民間データ頼み: 日本経済新聞 https://t.co/1hNhYbQyhK

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 21, 2021

大学ファンド　10兆円、運用益4%目標　　:日本経済新聞 https://t.co/z0EZWvBGVZ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 19, 2021

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