M&A News

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フェイクニュースを抑える手法は不正や粉飾決算を防ぐ手法と通じるものがあるのではないか。

SNSでのフェイクニュースをどう抑えるか、これは大きな課題です。

施策として、

1)閲覧者を増やすと広告宣伝料が稼げるので、これを制限すればよい。

2)しかし、誰をフェイクニュース提供者とするか、ミスもありうるし、サービス提供者としては訴訟リスクが大きく、民間にすべてを委ねるのは難しい。

3)官がやると情報統制になる

4)民間の中立な機関でフェイクニュースの判定をする

というような流れが想定されているように見えます。
これはこれでよいのですが、大切なのは「厳罰」です。
もちろん厳罰を適用するにはきっちりした検証、証拠集めが必要ですが、それが認定された場合には、相当な厳罰が必要だと思うのです。

企業内不正や粉飾決算が続く原因は、この厳罰が不足しているからだと思っています。
恐怖政治はいけませんが、悪いことは悪い、わかっててやった連中には厳罰を課さないといけません。

もちろん法治国家を前提に、事前に何をしたら、どう厳罰に課されるのか、ということの明示が必須ですが、そんな目にあうんだったら、フェイクニュース出すのがバカバカしい、と思わせるようなルール、監視、運用体制をやりきることが何よりも重要だと思うのです。


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