SNSでのフェイクニュースをどう抑えるか、これは大きな課題です。

施策として、

１）閲覧者を増やすと広告宣伝料が稼げるので、これを制限すればよい。

２）しかし、誰をフェイクニュース提供者とするか、ミスもありうるし、サービス提供者としては訴訟リスクが大きく、民間にすべてを委ねるのは難しい。

３）官がやると情報統制になる

４）民間の中立な機関でフェイクニュースの判定をする

というような流れが想定されているように見えます。
これはこれでよいのですが、大切なのは「厳罰」です。
もちろん厳罰を適用するにはきっちりした検証、証拠集めが必要ですが、それが認定された場合には、相当な厳罰が必要だと思うのです。

企業内不正や粉飾決算が続く原因は、この厳罰が不足しているからだと思っています。
恐怖政治はいけませんが、悪いことは悪い、わかっててやった連中には厳罰を課さないといけません。

もちろん法治国家を前提に、事前に何をしたら、どう厳罰に課されるのか、ということの明示が必須ですが、そんな目にあうんだったら、フェイクニュース出すのがバカバカしい、と思わせるようなルール、監視、運用体制をやりきることが何よりも重要だと思うのです。

新型コロナ: フェイクニュースどう抑える　カネの流れが急所　: 日本経済新聞 https://t.co/rZEjZZ2suG

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 13, 2021

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