日本公認会計士協会、「監査責任に言及」で声明、と報道されている。すこしわかりづらいので、記事全文を引用する。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
日本公認会計士協会の山崎彰三会長は17日、不祥事を起こした企業が設置する第三者委員会に会計士が加わる場合、「（第三者委員会が）監査人の法的責任に言及するのは適切でない」との趣旨の声明を発表した。第三者委員会の会計士が監査人の責任に言及すると、第三者の立場で意見提供する際のルールを定めた協会倫理規則に抵触する可能性があるという。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

日本公認会計士協会、「監査責任に言及」で声明　：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞 http://t.co/KDT3bjqslG

2013/05/18 05:39:34

これでもよくわからないので、原典にあたってみる。しかし、これは長すぎるので、以下のプレスリリースも参考にして内容をおさえておく。

○監査制度充実強化調査会の検討状況等について
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/files/3-99-0-0-20130517.pdf

プレスリリースには記載していないが、前提として、以下の前提をおいている。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
日本弁護士連合会から「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が平成 22 年に公表されて以降は、このガイドラインに従っている旨を記載している事例が見受けられるようになっている。特に、東京証券取引所の「上場管理業務について－虚偽記載審査の解説－」において、不適切な会計処理等に至った経緯や原因の究明、再発防止策の策定を目的とした第三者委員会の設置に当たって、ガイドラインを参照するよう示されていることもあり、第三者委員会による

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

すべて、これを前提に、第三者委員会の目的は「非適切な会計処理や不正などの究明」にあるとしている。よって、その監査をした監査人の責任については言及する必要はない、という論調である。

一番大切なのは、このような行為は「倫理規則」の20条に違反する可能性があるので、慎んでほしい、ということだ。 以下に引用するが、これまた長い。要するに、監査人の仕事は顧客の財務諸表等の証明業務なので、これに対しセカンドオピニオンを出す際には十分注意しろ、ということである。

今回の場合、その原理原則をまず出して、弁護士会の「ガイドライン」にしたがった場合には、慎重に判断してセカンド・オピニオンを安易に出さないよう慎重な対応を求める、とリリースすれば、おそらく一般の方にもわかりやすくなると思う。

せっかく記事にしてもらっているのに、我々がみてもすぐに理解できない取り上げられ方がされてしまうのはもったいない、と思う。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊ 

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