中小企業の事業承継を推進するために国が頑張っていることはたしかです。
しかし、

「自分の会社の価値がわからない」

からそれを簡易的に評価するシステムを作る、、、って本気でしょうか。

どうせ企業経営者の多くはわからないだろうから、それをサポートしようってことなのでしょうか。
たしかにそのレベルの経営者が多いことも確かです。それであれば、経営者のレベルをあげよう、ってのがリーダーの採るべき方法なのだと私は思います。

一方で仮想通貨の価値が急落する前触れ、ということで、これは多くの方が危機感を抱いています。ここでの問題も仮想通貨の価値を定義できないことです。できても一般投資家の多くが理解できていないことでしょう。

自分で価値がわからないものを取引して安定して稼ぐってことは相当難しいでしょう。SPACだって真面目にやってほしいです。これは別に記事でも書きました→https://ma-japan.info/archives/33213。

問題はこうした価値のはっきりわからないもので誰が損をするのか、ということです。多くの場合、何も知らない一般投資家が損をすることになります。これは避けたい。

ましては自分の会社の価値がわからないなんて問題はすぐにでも解決したいのです。

それがいつまでたってもわからない経営者は、すぐさま必死で情報を集め、行動するはずです。
こんな大切なことができない経営者の事業承継問題を解決するために、簡易的な評価システムを作るって、いったいどんな情報を使うつもりなのでしょうか。必死でやらない経営者には月次決算も、公私混同をしないことも、できていません。どんな立派なシステムができたとしても、インプットがまともにできなければ出てくる結果など、信頼に値しないのです。

中小企業の事業承継 推進を 企業価値の評価システム確立へ | NHKニュース https://t.co/O302cg2EMB

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 23, 2021

テーパリング相場の号砲　仮想通貨急落は前ぶれ：日本経済新聞 https://t.co/QN7lfSrevM

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 23, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。