すでのこのブログでも新聞報道について言及したとおり、昨年末にM&Aアドバイザーへの報酬を、発生時に費用計上へ変更することになる見込みである。

報道時には、会計基準設定主体であるASB（企業会計基準委員会） からの公表がなかったが、先日公表されたので、確認をしておく。また、M&Aアドバイザーフィーに関する条項は以下にあわせて引用しておく。

趣旨は、間違いなくオリンパス事件の再発で、M&Aアドバイザーへ過大な報酬を支払い、その後、裏金をまわしたい先へ資金を回すことを回避するためのものであろう。

なお、本規定は現時点では公開草案であり、平成25年3月15日まで広く意見を求め、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用予定（１年早期適用可）である。

○企業会計基準公開草案第 49 号「企業結合に関する会計基準（案）」 
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/bc_revise_2012ed/bc_revise_2012ed_02.pdf
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

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