バブル後に、ゴルフ場はたくさん倒産しています。倒産してもゴルフ場がなくなるわけではないので、よほど関心をお持ちか、そこの会員権を持っていた方でないとあまり実感はないかもしれませんが、会社は実際につぶれています。会社がつぶれてゴルフ場で残るものは、ゴルフコースやクラブハウスの造作などの不動産です。ゴルフ場にあるカートや什器備品といったものが多いです。これを安く買いたたいてきた会社です。

ご存じのとおり、会社がつぶれるときというのは法的整理でビジネスそのものが残るケースがあります。例えば、JALです。JALは、4年くらい前に会社更正法が適用になっています。会社更正法の適用というのは、平たく言えば、会社がつぶれたということです。でも、ビジネスは残っていますね。あれは何をしたかというと、まず、銀行借り入れをカットしました。銀行の借り入れを免除してもらうためには法律で一度整理しなければいけないわけです。あとは年金です。退職された方の年金が高かったので、その人たちのディスカウントもしてもらいました。あとは、今勤めている方が将来もらえる年金を、大幅に下げました。このようにして残っているのですが、本当につぶれてしまう場合もあります。例えばゴルフ場です。

もともとの経営者は、いなくなります。場合によっては、名前も変わります。ただ、そこに、土地、不動産の現物は残っていますので、「誰か、買う人がいたら買ってください」と。金額が適正であれば、お金のいくらかは、金融機関や取引先の債権者に配当できます。そうして、最終的には全部精算しておしまいです。

PGMとアコーディアは、それを買い集めてきた会社です。両方とも、業績はそれなりにいいです。ただし、不動産を買っていますから、負債も非常に大きいです。いろいろ裏はあったようですが、お互いにお互いを買収しようという話があって、結局、今はうまくいっていません。どうも村上ファンドの一味が作った投資ファンドが最後に横やりを挟んで、今、またM&Aがうまくいかなくなりつつあります。今はできていません。
あれを見ると、これも先ほども申し上げたことですが、何のためにお互いにM&Aをしようとしているか、全く見えません。このM&Aがもめた背景に、太平洋ゴルフクラブというかつてはプロのトーナメントもやった名門のゴルフクラブの破産があります。つぶれても続けてほしいので、当然、どなたか再生のためのスポンサーがほしかったのです。

スポンサーがいれば、そこのゴルフコース自体は続きます。そこに手を上げたのがアコーディアでした。アコーディアは、名門コースのゴルフ会員権のオーナーからすると嫌なのでしょう。僕はその業界は詳しくないので分かりませんけれども、スポンサーで入って今までと同じようにそのコースでプレーができるはずなのに、嫌だと断りました。「やめろ。お前だったら、つぶれたほうがましだ」と断っています。

その会員の方々が、つぶれては困るのでいろいろと画策して、別のスポンサーを募ってきました。このスポンサーでもう1回、民事再生の計画を通してくれればお金も入ってくるし、立ち直ることができるだろうと。おそらく、会員権の会員は、相当お金を入れたはずですけれども、その価値は、ほぼゼロになると思います。ただ、プレーは続けられるだろうということでやりました。そこに、今度はPGMがアコーディアを買うとかき回してしまっています。
ですから、発端はアコーディアと太平洋クラブがもめていていますが、もめているのは会員の方が嫌がっているわけです。ゴルフコースの経営は誰のためにやっているかと言えば、それは究極的には株主のためにやっているかもしれないですし、株主がもうかる前に自分たちがもうからなければいけませんから、役員や社員のためにやっているのかもしれません。けれども、お金を払っていただくのは、当然、使っていただける会員の方やユーザーの方ですよね。そこを置き去りにしたM&Aばかりをやっているので、このイメージがどうしてもぬぐい去れません。バツを付けているほうです。ですからもっとまじめにM&Aに取り組んでいただけると、ユーザーにもすごくメリットが有るのですが、この場合はそもそも誰が何のためにやっているのかが分からなくなってしまっている例です。

皆さんにとってもあまりなじみがある話ではないかもしれませんが、あまりにも裏がドロドロしているので、東洋経済などは結構記事を取り上げています。ですから、ビジネスの雑誌を読まれる方はご覧になったかもしれませんが、結局はあれを見てM&Aに対してポジティブな意見を持つ方はいないと思います。なんだかよく分からないけれども勝手にやっていて、その中にM&Aの要素がいくつか盛り込まれているみたいな感じにとらわれてしまうと思います。それが今で、もっと前向きな経営戦略のオプションの一つとしてとらえていただきたいというのが私たちの考えです。

特にあの会社は両方とも売り上げが1000億を超えるような規模の会社ですから、一般的に言えば大企業で縁遠いような話ですけれども、われわれとしては、そうではなくて皆さんの周りや、社長であれば経営されているようなサイズの会社の間のM&Aに対する実態をうまく伝えて、彼らの一つの有力な経営戦略のオプションとして使っていただきたいなと思っています。

やればやるほどM&Aに対するイメージが悪くなってきてしまって、つらいなと思います。

ただ、皆さんは日本M&Aセンターのお名前をお聞きになったことはありますか。テレビにも結構出ました。「カンブリア宮殿」に出たりして、電話が鳴りまくっているようです。テレビですから一般の方もものすごく見ているわけで、うちの会社もM&Aができるかもしれないと、ほとんどつぶれかかっているようなところからものすごい勢いで電話がかかってくるそうです。
これは、M&Aとは直接関係はありませんけれども、このビジネスをやっていこうと思ったら、売りものにならないという先も商売していかないといけないと思います。なかなか難しいことだとは思いますけれども、早めにクローズしていただくという仕事も、本当は大事なのではないかと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。