「そろそろやりませんか」と日本ペイントホールディングスの田中正明会長がテレビ電話で切り出すと、「ぜひやりましょう」とウットラムグループのゴー・ハップジン代表がOKをだす。

会社の統合という大きなジャッジはトップが直接行う、こうあるべきという例だと感じます。

この２社は、本誌の記録を確認しても、少なくとも７年前には買収交渉をして、決裂しています（https://ma-japan.info/archives/3419）。
その時点でウットラムはすでに日本ペイントの株を14.5%持っていました。これも加味すると、10年間程度のプロセスを経たM&Aなのでしょう。

10年間も交渉をしていますし、日本ペイントの田中会長も銀行出資で産業再生機構を経て現職ということもあり、２人ですべて決めたわけではなく、外部、内部を問わず多くのかたが本件実務に取り組んだことは間違いないでしょう。しかし、最後に決めるのはトップ同士、会社の規模が小さければ、はじめからトップ同士での議論で始めないと話になりません。

そしてもう１点。本件もいきなり買収ということはなく、すこしづつ株を買い増していって今回のジャッジに結びついています。実は「いきなり買収」はそれほど多くないのです。動画で少し詳しく説明しましたので、ご関心あるかたはぜひご覧ください。

TV電話であうんの合意：日本経済新聞 https://t.co/vGsFgzMsnG

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 30, 2020

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