アメリカでも日本でも経済対策を急いでいます。これは重要なことです。
しかし、国の補助もどこからか資金調達をする必要があります。基本は国債で調達することになるのでしょうから、前借りです。

将来、返さないといけないのです。

と考えると、今は明らかに異常な環境のなかで多くのビジネスが苦しんでいます。この苦境を脱することができれば、借金を返せる、か補助金でもらいっぱなしで保護するとすれば将来、税金納付で国に実質的に返済できる見込みがある事業を選別しなければ、国の財政としては破綻にまた一歩近づくことになります。

この緊急時にその見極めができないでしょうから、現実的には無理でしょう。

運転資金の大半を金融機関の融資に頼っている現状では、売上と利益がとまれば金融機関も融資を考えざるを得ません。運転資金とは売掛金や在庫などで構成されてます。順調に事業が回っている場合は、回収に問題がありませんが、それがとまった瞬間に回収できなくなる可能性があります。これだけ低金利の中では、１社、貸し倒れが起きたら金融機関への影響も甚大です。したがって彼らも楽ではないのです。

長い目でみれば、長期借り入れ、純資産およびキャッシュを一定程度確保しておき、緊急時に耐えられるようにしておくことが基本的すぎますが重要なはずです。

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米、新型コロナで1兆ドルの経済対策　現金給付盛る：日本経済新聞 https://t.co/Nis1l3BvXc

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 17, 2020

資金繰り支援 機動的に　金融庁長官、円滑化法「復活」：日本経済新聞 https://t.co/aB572x9ZEh

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