高齢福祉ビジネスの倒産が増加しており、入居者が施設にいれている一時金の扱いに注意が必要、という記事です。施設が破綻した場合、一時金のほとんどはかえってこないでしょう。

高齢福祉ビジネスは、収入が保険から支払われるため安定しています。したがって素人が比較的手を出しがちで、フランチャイズ本部も結構あります。しかし、収入が安定しているのではなく、やることをやれば国が確実に払ってくれるだけで、入居者がいなければ当然収入はありません。入居者を確保するだけでなく、スタッフのかたを確保する必要もあり、素人が１０００万円くらい出して、簡単にできるビジネスではありません。また単価がきまっているビジネスですから、これはこれで難しい。スモールビジネスは数ができなくてもある程度の高単価をとるのが、成功の鍵だと本誌は考えているため、なおさらこれは強く感じます。

集客と仕入、スタッフの確保はビジネスの超基本です。この目処がたたないのに、ビジネスを始めるのは無謀もいいところです。たとえばセブンイレブンに加盟するのは、集客、仕入れを本部に依存できるので、安心感があります。しかし、その代償として、高額のロイヤリティや制限を受けることになります。ビジネスの観点からいえば、ビジネスの超基本を提供しているので、当たり前といえば当たり前なのです。

そして、もう１点。

入居一時金のような前受金を売上高にしてしまう経理処理も間違っています。入居一時金についてはどうした名目でとっているのかを契約上明らかにする必要がありますが、わかりやすいのはエステの回数券です。１０回分１０万円でお客さんが買ってくれたときに、売上にしてしまう。売上は一気にあがりますが、その後はコストしか発生しません。売上もキャッシュもあるから、無謀な投資もしがちです。このあたりの酷さ、意味不明さをわからない経営者では、会社は沈没して当然です。

こうした会社経営の超基本を学習し、相談できる環境を経営者が確保できなければ、会社経営は難しい。誰かに会社を引き継いでもらおうと思えばなおさらです。

高齢福祉の倒産、過去最多に　入居一時金の扱いに要注意：朝日新聞デジタル https://t.co/euRPDupZoL

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 26, 2020

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