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日立が日立化成を昭和電工へ売却。合従連衡が進むが、誰もが学ぶべきポイント。

日立が日立化成を昭和電工で売却することで意思決定したということです。
化学業界は合従連衡が進みにくかったということですが、構造改革をすすめる日立がまた一歩、手を打ったという評価でしょう。選択と集中のために、M&Aを繰り返すというのはGEが取り組んできたやりかたです。GEは業績に苦しんでいますが、経営は常にうまくいくはずもありませんので、自社で方針を決め、実行し続けるということは、そう簡単ではありません。

今回、買い手は昭和電工で、買収前の業界前シェアが6位、日立化成は9位で合計すると4位になるということです。
単純な売上合計にそれほど意味があるとは思えませんが、それなりの規模もM&Aには必要です。

この視点からみると、今回の買い手である昭和電工が、実際に買収可能で、買収して意味のある企業はそれほどないことがわかります。昭和電工は売上が1兆円クラスの企業です。M&Aでシェアをとっていく、コスト削減などの統合効果をガッツリ出すには、数千億円の売上がある会社でないと意味がありません。また本格的に統合効果を狙うなら同業でないと難しい部分があります。これについては機会を設けて詳しく説明したいと思います。

簡単にいうと自社が買って意味のある会社は具体的にどんな会社なのか、そしてその中で変える会社はどこなのか、を徹底するとそれほど買える、買って意味のある会社は昭和電工であってもそれほどあるわけではないのです。そしてそれは受け身の態度で情報を待っているだけでは、とれる情報でないことがほとんどなのです。

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