ヤフーとラインの経営統合話がでています。これ、リークです。正式発表じゃない。正しい情報開示ではないのです。報道機関は少しでも早く情報がほしいので、人脈をつくり、こうしたリーク記事を集めているのでしょうが、いい加減やめるべきです。ルールどおり開示してほしい。誰かが、もっと厳しく監視すべきです。やるなら取引所ですね。意味がない規制ならルールを変える。ルールを平然と守らないことを放置するのはやめるべきでしょう。

ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に：日本経済新聞 https://t.co/Ktk49hyzGz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 13, 2019

今回の統合は、ソフトバンクとネイバーで５０％：５０％の新設会社を作り、そこにヤフーの親会社であるzホールディングスをいれ、その子会社として、ヤフーとラインをいれるそうです。どんなスキームでいくら使うのかは、正式発表を待ちますが、ラインはまだ赤字で時価総額が１兆円以上あります。簡単ではないはずです。

Yahoo!JAPANとLINEが経営統合の報(山本一郎) – Y!ニュース https://t.co/cOhXf2nOey

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 13, 2019

山本一郎さんはいくつかの問題点を指摘していますが、通信業で多くの情報が流れるビジネスの半分を韓国資本が持つことへの懸念を示しています。本誌も同感ですが、さらに５０％：５０％の持株も疑問です。ソフトバンクグループの連結子会社とするということなので、何らかの影響力がソフトバンクグループにあるというスキームにするのでしょうが、国も違う会社同士で、マジョリティーがはっきりしない資本統合をして、意見がわれたときにはどうするのか、という点は疑問です。なんらかの対処をするはずですが、投資家にもわかりやすい形で提示されるのがよいと思います。

いずれにしても、正式発表の前にこんな情報が勝手に流れるってのはまったくもって異常です。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。