自民党では、M&A、買収に減税措置を検討しているということです。これ自体は悪いことはではありません。ぜひ前向きにすすめてほしいと思います。

M&Aに減税措置検討　甘利自民税調会長インタビュー：日本経済新聞 https://t.co/Z9fWAmeSaV

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 29, 2019

しかし、企業は資金があっても投資より自社株買いをしています。本質的な問題は投資する先を企業が見つけられていない、あるいは安心して投資できる環境にないことでしょう。

自社株買い、19年度10兆円突破へ　投資より株主還元：日本経済新聞 https://t.co/b7Ec5ZD6m6

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 29, 2019

日本経済が縮小する中、海外も含めて新規事業や新規マーケットを開拓していかなければならない企業がM&Aで活路を見出すことも重要です。しかし、そんなに簡単にいかないことも多いのです。理由は、M&Aは将来のキャッシュ・フローを前払いして、ビジネスを手に入れる取引だからです。予定どおりのキャッシュ・フローが得られなければ買い手が大損をします。しかも自分たちが経験のない領域であればさらにリスクはあがります。

しかし、そんなことを言っているとビジネスが進みません。利益がでていること前提ですが、勉強代として、実際に買収を検討する投資が、投資の時点で税額控除されることは悪いことではないはずです。

M&Aを成功させるためには、
１）基本的実践知識の獲得
２）相談できるプロの存在

この２点が大切です。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。