地銀に商社設立、事業会社への出資比率拡大など規制緩和を進めています。

基本的に、融資という銀行の本分については、すでに稼げるビジネスではなく、生き残りのためにチャンスを与えるから、頑張って生き残っていきなさい、という金融庁からのメッセージだと本誌は受け取っています。

ビジネスには寿命がありますので、もう需要がないなら余裕のあるうちにやめることがよいです。かといって地銀の融資の仕事がまったくないわけではないですから、最小限の構成にして、金融庁も考えているように間接費をカットするために、統合をする。

そのうえで別のビジネスを立ち上げるべきです。余裕がまだあるなら、そこの資本金は出してもいいでしょう。しかし、その後はそこで働く人達の責任です。融資の経験しかない人達が、投資をする、アドバイザリー業務をする、ためには相当な教育も訓練もフォロー体制も必要です。それこそ余裕のあるうちしかできない。ただし銀行の中でやっているとあと10年後も今と同じようになんとかやっていけると錯覚してしまいがちです。

先行きはない、と監督官庁にいわれているも同然ですから、組織も準備が必要、そこに勤めている方にも準備が必要です。みなさんは十分に準備ができているでしょうか。準備が不足しているのであれば、まずは動くことでしょう。本を10冊読めば、その道の概要は見えてきます。その後、どうするべきか、どう動くべきかは見えてこなければ、人と頼って、セミナーでも何でも貪欲に情報を集めることが大切なのではないかと思います。

M&Aについては本誌がその一助となるように頑張っていきます。

商社設立を地銀の活路に　金融庁、事業・出資の規制緩和：日本経済新聞 https://t.co/3KcZZNju3F

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 3, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。