クラウド会計のユーザーに対し、融資をしやすくする取り組みがされていると報道されています。普通に粉飾、月次決算などしていない企業が多い中、きちんとした記録をつけている企業に対する融資がしやすくなるのは当然でしょう。しかし、クラウド会計でも粉飾決算ができないわけではありませんから、この点には金融機関は注意が必要でしょう。

記事をよく読むと、みずほ銀行が、3年で1万社、残高300億円を目標にする。当面の貸倒率は3%以下にしたい考えとあります。金利がこれだけ低いなかで貸し倒れが３％であれば、利息収入はふっとんでしまうのではないかと感じました。

しかし、同記事では、フリーが試行で実施していた融資提案を活用したユーザーは１５０万円を無担保、年利約１５%で借り入れた、とあります。
１５０万円の融資を受けたということは資金的にはかなり厳しい方でしょう。しかし、年利１５％というのはユーザーにとって楽な条件ではありません。１５０万円の資金を用意できない状態で、新規ビジネスで１５％の金利を払い切るというのは思ったよりも難しいことです。１５％、、、ほとんどサラ金の金利です。金融機関としては貸し倒れの可能性が十分にあるという金利です。

借りるほうもそれを理解して、制度を利用できれば問題ありませんが、便利さだけに目がいってしまうことは避けてほしいと強く感じます。

「会計×AI」銀行に風穴　新興フィンテック台頭：日本経済新聞 https://t.co/rA8wwxXg2V

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年6月24日

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