フェーエイがアメリカから標的にされ、業績にも大きな影響を受けています。きっかけは防衛上の問題がありますが、こうしたプレッシャーは日本もかつて受けています。

一番大きいのは為替です。１ドル＝３６０円の固定相場からプラザ合意もはさみ一気に１ドル＝１２０円程度、さらに１ドル＝１００円を切る大幅な円高にシフトしました。アメリカへの輸出がビジネスの柱であった日本企業は合理化、現地生産、現地販売を徹底し、円建てでは売価が１／３になってしまった状況を乗り越えてきました。

今回、ファーエイは現地生産、販売はつかえませんから、当面は国内でのビジネスで生計をたてていく必要があります。また、どこかのタイミングで、国防に利用されているとされているファーエイ製品を、そのような不安なく、外国企業がつかえるようにしなければなりません。国防に利用されているのが事実だとすれば、それは共産党しだいということになります。

選択肢として、国内専任企業になるということも手でしょう。

きっかけは違いますが、日本企業も生き残ってきたアメリカからのプレッシャーをどうクリアしていくのか、は今後のフェーエイ、共産党の大きな意思決定が必要になると思います。

ファーウェイ、スマホ海外販売4割減　減産4000万台：日本経済新聞 https://t.co/gftBxeD8RZ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年6月17日

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