人材不足のため、企業が初任給をあげています。一方で中高年の給与があがらない。何を示しているのでしょうか。

人材不足なら中高年が働けばよいはずです。皆、働いているはずです。それでも給与があがらないのは、給与に見合った業務ができていないからにほかなりません。これに加え、年金制度が破綻しそうで、自分で老後の資金をためましょうキャンペーンがはじまっています。給与がさがるのにどうやって老後の資金をためるのでしょうか。副業の解禁も増えてきました。これは、１社だけで人件費をまかないきれなくなっている、と考えることもできます。

年金制度の破綻、終身雇用、年功序列型人事などが維持できないことはずいぶん前からわかっていました。それでも、対策を十分に講じた人は少なく、具体的な現象がでてきてはじめて慌ててしまいます。これでは遅い。

今後、国家財政は持ちませんから、デフォルトになるか、大幅インフレになって債務残高が大幅に減少するか、劇的にコスト削減が下がって維持できるとすれば、年金、健康保険、インフラ建築といった公共サービスが一気に悪化するはずです。

それが起きるかどうかは、わかりません。しかし、可能性があることに対して、心構えとどのような準備をするのか、はとても大切なことです。

そのための準備の１つが、リカレント教育なわけですが、そこで大切だと本誌が考えることは以下で話をしています。

https://bbt.ac/faculty/interview/iv-ohara.html

人材難の解消方法として、M&Aをみることもあるでしょう。優秀な人材、特に将来を予想したり、クリエイティブな発想をしたり、そんな人材はなかなかとれません。これに該当する多くの方は自分でビジネスをやっていることが多いからです。それであれば、会社ごと買収してしまえば、優秀な人材を確保できます。また業務提携による方法もあるでしょう。人材獲得も選択肢は採用だけではいはずです。今後、起こる事象を予測し、それに対して準備、手をうっておくことこそが、経営者に求められている資質なのだと考えます。だからこそ将来を見通さないといけないM&Aは経営者の仕事であると本誌は考えているのです。

初任給上げ中高年は嘆息：日本経済新聞 https://t.co/jQkyg7xoPd

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年6月6日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。