よい記事だと思いますので、以下のリンクから御覧ください。

働き方改革以前の問題でメインバンク中心の、事なかれ主義の会社経営が続いた日本は特殊であり、イノベーションが必要である、その結果、働き方は自由になり、転職も兼業も普通になる。大きく言うとこういう流れだと思います。

私も賛成です。しかし、これが進んでいくと、力のある人にはよりチャンスが増えますが、そうでない人にはチャンスが減っていきます。実力主義といえばそのとおりなのですが、これはなかなかの問題をはらんでいます。

すでにその兆しを多くの人が体感できるようになっていますが、貧富の差が間違いなく広がっていきます。そこで勝てなくなってきた場合には、会社に救ってもらうことができずに、自分でビジネスをはじめることになります。おそらくM&Aも視野に入ってくるはずです。そこでも大切なことは「軸」を持っていることです。

買収して結果を残すために、最も重要なことは、

「売り手よりも良い経営をすること」

です。

それをできるためには、業種の経験なのか、資金なのか、アイディアなのか、なにか「軸」が必要になってくるのです。普通に勤めていると、これは人に勝てる、という「軸」がなかなかできません。これはビジネススクールにいってもなかなか身につくものでもありません。「軸」については、こちら（https://bbt.ac/faculty/interview/iv-ohara.html）で動画も含めて、説明をしていますので、参考にしてください。

政府はそうなってしまっては、困るのです。理由はシンプルで困る人が大半な改革をされてしまっては、票がとれないからです。一方で、セーフティネットも当然、政府としては重要なタスクです。このバランスをとらないといけませんので、彼らが正しい、間違っているということは安易には評価できません。

多くの企業は業績が決して好調ではありません。働き方改革は多くの場合、企業に負担をかけています。この流れが続いていく以上、「軸」をつくることを買収して成功させるためにも、個人として生き残っていくためにもしっかりと作り上げることが重要といえるのでないでしょうか。

働き方改革より経営改革を　ネスレ高岡氏×早大入山氏：日本経済新聞 https://t.co/2LLvFfj13i

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年5月12日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。