世界で一番競争が厳しいと本誌が考えている、日本の外食業界ですが、カフェ業界がその中で値上げをし、気を吐いているという記事です。

利用客1人が飲食店で支払う客単価は1998年を100としたとき、2018年96.5、しかしカフェは125.8まで上昇したということです。

３０年間で客単価が下がってしまう業界というのは、競争の厳しさを示しています。
一方でカフェは25ポイントあがっています。たしかにスタバなどのカフェでは食事もすると700−800円はかかるのが普通です。立ち食いそばでは400円程度で十分食事ができます。

このような値付けをしていかないと、価格勝負だけではますます厳しくなっていくでしょう。

一方で格安チェーン、格安店は、庶民の味方でもあります。ただし赤字垂れ流しでは続きません。人が足りないと言いますが、どこかで誰かが働いているわけで、多くの場合、売上はあがるもののコスト負担が厳しく、人件費をあげることができないため、人を集めることができない、という実態もあるはずです。その中で、人不足の問題が大きくなりすぎ、人不足で店が開けられない、仕事にならないということで、時給がかなりあがってきています。その負担は、企業がするわけで値上げによる増収がなければ採算割れで経営が続けられなくなります。

結果、勝ち組は値上げをしていくはずで、値上げをしても売上を維持できるいわゆる勝ち組になるはずです。
見方を変えると、勝ち組のサービスを利用するには、値上げされたサービスへの支払いをしていかなければならないということになります。
いずれにしても長い目で見れば、値上げは必須で、それに備えた準備を私たちがしていかなければならないということになるでしょう。

外食不振 気を吐くカフェ：日本経済新聞 https://t.co/M5kRKNzVSX

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年4月21日

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