節税保険に対する風当たりが厳しくなってきています。金融庁がOKを出したのに、あとで国税が駄目というのは困る、事前にネゴしておいてくれればいいのに、という不満も分からなくはありません。

しかし、そもそも生命保険の目的を考えれば、それが合法的に節税に使える、というのはそもそも不自然なものです。これは航空機リースなどの節税商品も同様でしょう。保険やリースの本来の目的から外れ、一部の人だけが得するということでは、いつかその制度は持たなくなるはずです。

M&Aの業界でも心当たりがあります。

「仲介でないと、ウチは受けません。」

これは今は普通ですが、消費者目線からすると明らかにおかしいです。

直接、M&Aとは関係ありませんが、会計事務所の多くが粉飾決算であることをわかっていて、ハンコを押して（最近は電子申告も多いですが、税理士名で）税務署へ申告しています。これも明らかにおかしいのです。

どちらの例も業界では当たり前のように、進めてきていますが、どう考えてもおかしいことは、そのうちなくなっていくはずです。業界の方はそれに向けた準備をしておかないといけません。

国税庁はなぜ｢節税保険｣にとどめを刺したのか 契約した中小企業経営者は金融庁に｢恨み節｣ | 金融業界 – 東洋経済オンライン https://t.co/SRaNn9oKl5 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年3月27日

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