政策投資銀行が、東芝メモリ株をアップルなどから買い取るということです。東芝メモリは来年上場予定で、上場すれば、アップルもそれなりの上場益があるはずで、アップルもそこまで待ってもよいはずです。

上場を来年に控えていますから、かなりの高額で買い取るはずです。そうでなければアップルも売る理由がない。これを純粋民間銀行がやるのであれば、経営判断ですから何も言う必要はありません。しかし、国営の銀行がなぜ今それをするのか分かりません。

上場すれば、たしかに回収できる融資かもしれません。しかし、１年半後のことは誰も分かりません。東芝メモリの業績が悪化する、市況が悪化し、予定どおり上場できるとは限りません。

外資から守るということであれば、はじめから外資への流出を防ぐべきでした。

資本的には外資が出資したわけですから、国営銀行としては、国策で東芝を守るという意思決定がされた場合を除いては、半端は出資は必要ないはずです。

政策投資銀行の経常収益は右肩下がりで、焦りもあるのかもしれませんが、民間ではないので、目先の売上、利益ではない本質的に重要なテーマに尽力していただくべきなのではないと感じます。

東芝メモリに数千億円出資へ　秋上場にも政投銀、INCJ（共同通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/DnKi9sNDLu @YahooNewsTopics

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年2月21日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。