世界全体でも資金調達が減少していると報道されています。

2018年は、4兆2,300億ドル（約465兆円）と前年比、約5,600億ドル（約61兆円）減であったということです。
確実に景気縮小への段階を走っているようにみえます。

資金あまりの状況から、投資、融資が拡大してきましたが、ここへきて投資家からするとリスクが大きすぎると判断するようになったわけで、大きな視点でいえば、投資額が大きくなりすぎて、これに対する将来のリターンがあまり見込めない状態といってよいでしょう。典型的なバブルの状態を示しています。

成長のためにM&Aや投資は必要ですが、供給される資金全体に対して、優良な投資案件が少ないというの実状でしょう。

世界のどこでもそう簡単にイノベーションは起こりませんし、人々の生活を一変させ、とんでもない付加価値を生み出すサービスもコンスタントには生まれません。一方で、投資家からの期待値は高く、どこかでそれが調整されることが必要になるはずです。

M&Aや投資も、稼げるネタ、稼ぐことのできるアイディア、実行力がないといけません。買収は買収後、付加価値をあげることができなければ買い手は損をすることが大半です。そのアイディア、また実行できる人材にも限界があります。

M&Aについてはインフラが先行しすぎ、という考え方もできるかもしれません。

そうであれば解決策はソフト≒人材であるはずです。

資金調達 3年ぶり減：日本経済新聞 https://t.co/Xr2bTLhNCq

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年1月29日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。