ライザップが取締役を大幅減、M&Aは当面凍結、ついでに別のニュースでは、M&Aを担当していた役員を更迭したということです。

M&Aは全社方針でしょうから、担当役員だけが退任というのはあまりにもひどいと思います。外部向けのもので、どこかで改めてチャンスを得られるとよいと思います。

さらにいうと、ライザップのM&Aは、買収自体は成功したものが多かったといってよいと思います。理由は、負ののれんを巨額に発生させていたわけであって、割安に買収を重ねていたことは間違いないのです。したがって、買収を担当していた役員には責任はないどころか、表彰をしてもよいくらいです。

問題は、割安に買収できた理由は、業績が悪かったからです。その業績を結果として反転させることができなかったのが問題です。

もちろん買収時には反転、好転させるつもりだったと思いますが。具体的な策が本当にあったのかはわかりません。

M&Aの成功は買収を割安にすることではなく、買収資金を回収し、トータルでプラスにすることが最低条件です。そのためには、業績を好転させる具体的なイメージができていないといけません。それはM&Aの専門家や経験者がすること、できることではなく、買い手、しかも買収した後に経営する「人」がやるべきことです。もちろん優秀なアドバイザーは、この点にもアドバイスをします。

この基本が抜けていては、いくら専門家を使っても、しかも彼らのコストを少しでも安くしようとしても、M&Aを成功させるために必要なことは、ビジネスを見抜く目、そして買収後に具体的に何を誰がどうすべきか、ということが一番大切なことなのです。

おそらく今年、何度も事例やニュースを取り上げながら、このことを申し上げることになると思いますが、本誌の目的は、M&Aを正しく理解し、再現性高く、多くの方に成功していただきたい、というものです。

信念を持ってやってまいりますので、引き続きどうぞよろしく申し上げます。

ライザップ、取締役を大幅減　代表権は瀬戸氏だけに：朝日新聞デジタル https://t.co/BexG6dn1A1

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年12月29日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。