IT技術創出力という記事がありました。アメリカが突出しているという記事です。

その中でも、事業提携の記事がありました。トヨタとソフトバンクの提携の話、ライドシェアビジネスをやるとしても地図データなどをすべて自前でやることは現実的でなく、そうした分野でも事業提携は進んでいくものと思います。そこに資金が加われば、資本業務提携となり、M&Aの一部となっていきます。

こうした動きはいわゆるプロジェクトベースといわれるもので、ライドシェアビジネスを１人でやっても厳しいので、そこではたとえば３社が協力してやっていこう、AIビジネスについては、また別のプロと組んでやっていこうするもので、このメンバーになるためには、卓越した経験や能力が１つの領域では認められるが、１社、１人では限界がある、という場合に利用されるです。

これはM&Aアドバイザーの業界でも同様で、本来的なM&Aをサポートするためには、経営TOPとのコミュニケーションがしっかりとれ、法務、財務だけではなく、将来のビジネスについてもしっかりとしたアドバイスのできるプロが必要になります。これらのすべてを自前でやることは難しく、仮にできても、１社、１人でできる案件数が限られてしまいます。これを解消するために、プロジェクトを組んで、場合よっては資本提携も含んで進めていくべきなのだと思います。この点は完全に本誌の問題ですが、同じような考え方は、あらゆるビジネスにも当てはまるはずです。

再生への道標（上）　「技術創出力」米IT突出：日本経済新聞 https://t.co/iEuigBUiTt

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年12月18日

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