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「のれん償却前利益」では解決しない―議論から抜け落ちた貸借対照表

「のれん償却前利益」では解決しない―議論から抜け落ちた貸借対照表

日本の会計基準では、M&Aで生じたのれんを定期的に償却します。一方、IFRSや米国会計基準では定期償却せず、価値が低下した場合に減損処理します。

この違いを巡り、「日本基準は国際基準と異なる」「企業間の比較が難しい」という議論が繰り返されています。しかし、本当の問題はそこだけではありません。

議論から貸借対照表、つまりBSの視点が抜け落ちています。

のれんを償却すると、毎期の利益が減少するだけでなく、BSに計上されたのれんの帳簿価額も減っていきます。さらに、利益剰余金も償却額の分だけ小さくなります。

その事業を後に売却すると、どうなるでしょうか。

のれんの帳簿価額がすでに減っているため、同じ価格で売却しても売却益は大きく出やすくなります。保有中には償却費によって利益を押し下げ、売却時には売却益によって利益を押し上げる構造です。

企業価値が突然増えたわけではありません。利益が計上される時期が移動しただけです。

ところが現在の議論は、損益計算書、つまりPLの比較に偏っています。その対応策として「のれん償却前営業利益」を開示する案も示されています。

しかし、償却費をPL上で足し戻しても、BS上ののれんが減っているという事実は変わりません。売却時に利益が大きく出やすくなる問題も残ります。

「のれん償却前利益」を並べるだけでは、BSの違いも、売却損益の違いも解消できないのです。

日本基準とIFRSのどちらが優れているかを単純に決めることはできません。日本基準の定期償却には、回収可能性の不確かな資産を計画的に費用化するという合理性があります。一方、IFRSの減損方式には、経営者の判断に依存し、損失の認識が遅れる危険があります。

したがって、問うべきなのは「国際基準と同じか違うか」ではありません。

M&Aの成果を、買収時、保有中、売却時まで一貫してどのように表示するのか。そのライフサイクル全体を検討する必要があります。

国際的な比較可能性を語るのであれば、PLだけを見ていてはいけません。BSと売却時の会計処理まで含めて比較しなければ、本当の比較にはなりません。

「世界市場への意識を忘れるな」と言う前に、まず貸借対照表を忘れてはいけないのです。


“Profit Before Goodwill Amortization” Solves Nothing: The Missing Balance-Sheet Perspective

Under Japanese accounting standards, goodwill arising from an acquisition is amortized periodically. Under IFRS and U.S. GAAP, goodwill is not regularly amortized but is tested for impairment.

The debate is usually framed as a difference between Japanese and international standards, with emphasis placed on the difficulty of comparing companies across borders.

That is not the only issue. The balance-sheet perspective is largely missing from the discussion.

Goodwill amortization does more than reduce annual earnings. It also progressively lowers the carrying amount of goodwill on the balance sheet. Retained earnings are correspondingly reduced.

What happens if the acquired business is later sold?

Because the carrying amount of goodwill has already been reduced, the seller is more likely to report a larger disposal gain at the same selling price. Profits are depressed by amortization during the holding period and increased through a disposal gain when the business is sold.

The economic value of the business has not suddenly increased. The timing of profit recognition has merely shifted.

Nevertheless, the current debate remains focused mainly on the income statement. One proposed response is to disclose operating profit before goodwill amortization.

That does not solve the problem.

Adding amortization back to operating profit does not restore the goodwill removed from the balance sheet. Nor does it eliminate the effect on the gain or loss recognized when the business is sold.

Simply presenting profit before goodwill amortization therefore resolves neither balance-sheet comparability nor the difference in disposal gains.

It is impossible to declare that either Japanese standards or IFRS are categorically superior. Regular amortization has the reasonable objective of systematically expensing an asset whose recoverability is uncertain. The IFRS impairment model, meanwhile, relies heavily on management judgment and may delay the recognition of losses.

The real question is not whether Japanese standards are identical to international standards.

The question is how the results of an acquisition should be presented consistently throughout its entire lifecycle—from acquisition and ownership to eventual disposal.

International comparability cannot be achieved by looking only at the income statement. The balance sheet and the accounting treatment upon disposal must also be examined.

Before warning companies not to forget the global market, we should first make sure that the balance sheet has not been forgotten.

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