アメリカの住宅需要が落ちていると報道されています。

リーマンショックのときは、住宅ローンの課題貸付、その結果、住宅ローン関連会社、ファンドの破綻がそのきっかけともなりました。住宅建築、金融業の金利収入、ファンドの手数料など多くの収入が絡む業界です。

アメリカも株価が安定しない状況が続いています。株価を引っ張ってきたGAFAにも税務負担が増加する可能性や、独占禁止法の影響が将来でる可能性もあり、やや不安定な状況が続いています。

日本の株価はアメリカの影響をほぼ確実に受けますから、アメリカ市場の株価の不安定さが、日本にも確実に伝播しています。

2020年の東京オリンピックへ向けて、拡大投資を続け、またそのために人材不足が叫ばれていますが、これだけ海外への流出をし、また人口減の中で、人材不足が本来続くはずはありません。もちろん介護などの需要は一定期間あるはずという例外があります。

人材不足なのに、日本企業の収益は良好です。それなのに、給料が増えた実感がない。何か変だな、と思わないといけません。

もしかすると、今みたいな人材不足は続かないのではないか、自分たちのビジネスもこのままの調子では続かないのではないか、感じ取り、対応策を打っていく必要があります。私達は長期間、仕事をして、生活をしていく必要があります。

アメリカの住宅需要悪化から、自分たちへの影響はどうなるのか。

私はアメリカの住宅需要悪化→米国経済、金融市場への悪影響→日本での同様の状況の発生→東京オリンピック特需の消失→人材の売り手市場化が消滅あるいは縮小→景気減退

という可能性があると想像しています。これは単に私の考えで、皆さんに同意をお願いするものでもありませんが、自分で考え、自分たちは今、何をすべきかを考えて実行するのは、誰にとっても重要なことだと改めて感じます。

米住宅需要に陰り 価格高騰、金利高も逆風：日本経済新聞 https://t.co/rriu8gzOCF

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月15日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。