消費税の増税は、誰でも嫌です。しかし、ざっくりいって50−60兆円の歳入で、100兆円以上を毎年使い、赤字を垂れ流している財政のなかでは、増税は免れません。財務省によると消費税の税収は12兆円程度です。今回、10％への増税で、3兆円ほど税収が伸びます。財政赤字は50兆円以上ですから、ほんの一部を負担するだけで消えてなくなります。

一方で消費税増税は、やはり皆嫌なので、生活必需品、食料などを軽減税率を適用しようするわけです。

悪いことではありませんが、消費税は課税されている業者が集計します。税率が異なると、POSのシステムから大幅なシステム変更、現場のオペレーションの変更など負担が事業者にかかります。そして、これは最終的には消費者に転嫁されるはずです。

したがって本来は目先をごまかすような軽減税率は不毛な議論だと思うのです。しかし、世間の目はそれを許してくれません。こうした実態を回避するのは国民が自分で情報を集め、冷静に分析することですが、それが何より難しいことも皆さんご承知でしょう。根本的にはそうしたことのできる国民を教育しなければなりませんが、時間のかかるテーマです。

○財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

持ち帰りなら８％、イートイン１０％…混乱懸念 : 読売新聞
https://t.co/9TylVqmSpH

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年10月16日

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