マネックスとドコモが資本業務提携を発表しました。
リリース本文は以下からご覧ください。

https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231004562790/pdfFile.pdf

本誌が気になった点は以下のとおりです。

１）
スキームとしては中間持株会社を作り、その傘下にマネックス証券を置く。この中間持株会社（ドコモマネックスホールディングス株式会社と社名変更予定）の持株比率をマネックス５１：ドコモ４９とするが、実質支配力基準でドコモの子会社となり、マネックスの持分法適用会社とするということです。

ドコモの子会社にしたいなら、どこもが議決権の過半数を持つのが自然です。
実質支配力基準で連結の範囲を決めるのは問題ありません。しかし、これはドコモに主導権をもたせるが、最悪揉めたときにはマネックスが決める余地を残す、という点で実態と連結の範囲の間に齟齬があることを少し感じます。政治的判断ということでしょう。

２）
今回のドコモとの資本業務提携は、マネックス証券だけであり、マネックスグループ傘下のコインチェックを含む、グループ企業は対象としていません。したがって、マネックスグループはおそらく上場を維持するでしょう。マネックスグループの業績としてはマネックス証券にかかる売上が連結PLからなくなり、持分法による投資損益だけがあがることになります。PLは小さくなるということです。ただし、今回の取引により、200億円前後の利益が、連結・単体で計上される見込みということです。それだけドコモが同社の企業価値を高く評価しているということです。

３）
ドコモとマネックスが本丸の証券で提携するということは、ドコモマネックスホールディングスと名称変更予定の中間持株会社の上場も視野に入っているでしょう。そこに向けて、マネックス証券以外のマネックスグループの関係会社をどう扱うのか、という次のフェーズの話が検討されるものと思われます。

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