M&Aアドバイザーに裁量労働制が導入される背景について毎日新聞のインタビューに答えた内容について説明します。

そもそもM&Aアドバイザーという職種は、ハイリスク・ハイリターンです。
大型案件を決めれば、多額の報酬を手にすることができる可能性がある一方、決まらねければほとんど売上のない職種です。まったく売上の安定しない職種といってよいでしょう。
これをカバーするためには、１人２人でやるのではなく、母数を広げ、組織全体としては安定して売上をあげる、ということでなんとかしている、というのがビジネスモデルといってよいでしょう。全体としては安定していても、アドバイザー個人で見ると、多額のインセンティブをとれる人、とれない人、というように格差が相当あるはずです。

上記の状況を勘案すると、M&Aアドバイザーという職種は、本来的には裁量労働にはまったく適しません。雇用契約すら、適しているとはいえない職種です。

では今回なぜこんな話になったのか、ということですが、金融機関に勤めるM&Aアドバイザーがターゲットになっているという点がポイントです。メガバンクに在籍するアドバイザーは、大型案件を扱っているはずで、多額の報酬を稼ぎ、そのためにとんでもない時間をかけている可能性がとても高いです。そこに裁量労働制、というのはまったく合いません。

しかし、金融機関としてはおそらく人事ローテーションの一環でM&Aアドバイザリー部門にずっと勤務し続けるということを想定していないのでしょう。アドバイザリー部門に在籍している間と、そうでない時に給与格差が出ることを組織全体で考え、今回提案になっているのだと思います。

これに反発し、組織を離れる方もいるでしょうし、そうでない方もいらっしゃるでしょう。

根本的には高度専門家は雇用契約、しかも、雇用者側から解雇ができない契約は向きません。無理をしていることはたしかで、この無理がどこまで続くのかは、多くの組織においても大きな問題となっているはずです。

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