インボイス制度については、小規模事業者保護の観点から、また緩和措置が入ります。

そもそも整理をしておきましょう。どんなに小さい事業をやっていても、消費税は絶対に納めるべきです。
それは顧客から預かったものだからです。これを納めなくてよいというのは、パクリを国が認めるものです。
もちろん事務工数の観点から、例外的に容認されることはあっても、預かったものを正しい持ち主に返すべきであることは疑いようがありません。

１年ほど前に本件については、説明していますので、以下の記事もご参考にぜひご覧ください。

https://ma-japan.info/archives/35397

したがって、後出しでダラダラ緩和措置を講じている場合でなく、マイナポイントとか言っている場合でなく、データベースを作り、事業上の収支はそのデータベースを通じてデータを把握する、ということにすればよいはずです。
そうすれば事務工数の問題はクリアされます。

これ制度があいまいな態度を続けていたがために小規模のフリーランスの方が消費税込みで報酬を受け、消費税を納入する必要がないことが当たり前で生活をしていたという事実は見つめ直す必要があります。普通に考えれば、発注者側が消費税分を負担すべきですが、発注者からすれば、いやそれ負担済みですよ、ということになってしまいます。「イマココ」です。

明らかに低廉な報酬で受けているということであれば業務委託契約においても最低賃金の制度を入れるべきでしょう。
これをすると安易な業務委託はなくなり、最低賃金を負担することになります。この結果仕事を失う人も出てくるかもしれません。

発注者側から、最低賃金相当が出せないということであれば、これは受注者側のスキル不足の可能性も高いです。
そこは国が再教育をし、最低賃金がとれるだけのスキルを身につける支援をすれば解決するはずです。

それほど難しいことはないはずですが、そこかしこに既得権益があったり、あぶく銭を期待したり、ゴネ得を狙ったりということがあるのだとすれば、実現は思ったよりも難しいということなのでしょう。

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。