インボイス制度については、小規模事業者保護の観点から、また緩和措置が入ります。

そもそも整理をしておきましょう。どんなに小さい事業をやっていても、消費税は絶対に納めるべきです。
それは顧客から預かったものだからです。これを納めなくてよいというのは、パクリを国が認めるものです。
もちろん事務工数の観点から、例外的に容認されることはあっても、預かったものを正しい持ち主に返すべきであることは疑いようがありません。

１年ほど前に本件については、説明していますので、以下の記事もご参考にぜひご覧ください。

https://ma-japan.info/archives/35397

したがって、後出しでダラダラ緩和措置を講じている場合でなく、マイナポイントとか言っている場合でなく、データベースを作り、事業上の収支はそのデータベースを通じてデータを把握する、ということにすればよいはずです。
そうすれば事務工数の問題はクリアされます。

これ制度があいまいな態度を続けていたがために小規模のフリーランスの方が消費税込みで報酬を受け、消費税を納入する必要がないことが当たり前で生活をしていたという事実は見つめ直す必要があります。普通に考えれば、発注者側が消費税分を負担すべきですが、発注者からすれば、いやそれ負担済みですよ、ということになってしまいます。「イマココ」です。

明らかに低廉な報酬で受けているということであれば業務委託契約においても最低賃金の制度を入れるべきでしょう。
これをすると安易な業務委託はなくなり、最低賃金を負担することになります。この結果仕事を失う人も出てくるかもしれません。

発注者側から、最低賃金相当が出せないということであれば、これは受注者側のスキル不足の可能性も高いです。
そこは国が再教育をし、最低賃金がとれるだけのスキルを身につける支援をすれば解決するはずです。

それほど難しいことはないはずですが、そこかしこに既得権益があったり、あぶく銭を期待したり、ゴネ得を狙ったりということがあるのだとすれば、実現は思ったよりも難しいということなのでしょう。

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