日本版インボイスってのがすごいネーミングですが、要するに請求書ってことです。
欧米諸国の多くでは、インボイスを取引ごとに発行し、検収や請求、支払いのベースとします。

日本はこれをまとめてやることが多く、２０日締め、翌々月末払いなどという条件がつきます。
これは前月の２１日から今月の２０日までの取引をまとめて請求し、２ヶ月後に支払うという条件になります。

日本版インボイスというのはこの請求書を発行するために、事前に登録し、番号をとっておかないと駄目、という制度です。

今、反対をしているのは免税業者です。免税業者とは課税所得１０００万円以下の業者です。
フリーランスの多くが該当しているはずです。

免税業者は消費税を顧客に請求しますが、自分は納税する必要がありません。
きちんと利益を出している場合、免税業者は納税で得します。これを「益税」と呼んだりします。

今回の日本版インボイス制度では、免税業者は登録番号がとれませんから、取引先がこれを敬遠するのでは、ということです。本当に敬遠するかはわかりませんが、対応策は免税業者がきちんと納税をすればよいわけです。

そんなふざけたこと言うな、どんだけ苦しいなかで商売やってると思っているんだ、というフリーランサーの声が聞こえてきそうですが、これは今までの制度がザルであったのを改善しているだけで、日本版インボイスの目的が消費税の回収漏れを防ぐことにありますから、避けようがないでしょう。

そして、消費税は顧客から預かったものですから、これは本来納付しないとおかしいのです。
それで採算があわないのであれば、顧客と金額交渉をしないといけません。厳しいですが、現実を見て、これまでお目溢しをされていた、という理解をして、今後に立ち向かっていかないといけません。

日本版インボイスが新仕様に　電子請求書「月締め」対応: 日本経済新聞 https://t.co/Ylud3KLqxE

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 30, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。