四半期開示を短信に一本化し、簡素化、省力化をするということです。
真面目に説明してみます。

１）開示と監査がごちゃまぜになっている
２）最低開示項目を明確にする

これが真面目に説明したいことです。

まず１）ですが、現在、四半期開示では短信と四半期報告書が求められます。企業によってはほとんど同じ、開示のタイミングも同時、ということが多く、これは無駄と感じられることは多いです。これを一本化は異論ありません。
問題は四半期報告書は監査法人もしくは公認会計士（以下、「監査法人」）などのレビューが必要で、短信は不要ということです。
レビューというのは実は微妙な制度で、あまり細かいチェックが必要とされていません。それでは中途半端だからレビューをやめちゃえ、というのも私は賛成です。

これから出てくる問題は、監査法人のチェックがされていない開示がされるということです。間違っていない自信がある企業はガンガン開示すればよろしいわけです。

次に２）ですが、これが訳わかりません。
決算短信というのは実は極めて少ない開示項目しかありません。ほとんどが添付資料なのです。
ルールは決まっているのですが、運用が勝手に先走っているわけですので、これだけは開示してね、という項目を明確にし、言い続けることが必要です。

そして、監査法人は半期と年度末にきっちり時間をかけて数値をチェックするという体制が望ましいでしょう。
ついでに企業や法定監査対象の法人である学校法人、社会福祉法人などの決算期を３月から変更できるようにしてもらうことも重要です。季節労働者である監査法人のリソースは４−５月に集中します。ここへの集中を避けることで監査法人のリソースが有効活用できるようになります。

結果、監査の結果、ミスがあとで見つかったという開示も出てくるはずです。
それはあとで修正すればよいと思います。ペナルティを厳しくするという手もありますが、そんないい加減な開示しかできない企業は淘汰されるはずです。ここはマーケットを信頼するべきでしょう。

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