中国では、上海を含むゼロコロナへ向けてのロックダウンが厳しくなり、国民の日常生活にも相当悪影響が出ており、さらに４−６月の経済は減速するだろうという予測が出ています。

現時点では？の政策ではありますが、結果はどうなるかわかりませんが、極端な政策であると言ってよいでしょう。

なぜこうした極端な政策になるのでしょうか。中国共産党は、近年稼いだ富を配分フェーズにはいったようです。これまでは共産主義のはずなのに、まず稼げる人は稼いでくれ、と言わんばかりに自由経済を進め、稼げる人をドンドン増やしてきました。海外に出て学び、稼ぐ人が増えるにしたがい、共産党の考え方に？を持つ人が増えてきてもおかしくありません。学習塾や英語学習への規制はこれらを牽制する動きといってよいでしょう。

さらに武漢から拡散したとされる新型コロナウイルスについては、中国では完璧に抑え込んでいる、問題ない、というスタンスを取り続けたい、と考えるのが自然です。それが今の状況につながっています。

考え方、理念、ビジョンは地域、国、宗教などによって異なります。

変化の激しい時代には合議制で意思決定をしていると、チャンスを逃すことも多いです。したがいトップダウンで優れたリーダーの即断即決で物事をすすめるほうがよいこともたくさんあります。

しかし、経済だけでなく、ウイルス、環境保全、紛争対応などの論点が広がると、リスクが増えます。その際に極めて限られたリーダー＝ストロングパワーだけに舵取りを委ねると、その個人が判断を誤ると大きな失敗につながる可能性があります。

だからといって誰が責任をとるのか、わからない合議制を勧めているわけではありません。

リーダーの絶対数を増やすとともに、リーダーのことを理解し、サポートできるフォロワーがますます増やしていく、ということが重要なのだと思います。またストロングパワーの怖さは、その個人が退任、去ってしまったあとにチームや組織の大幅弱体化が待っているということです。

中国景気、ゼロコロナで失速　4～6月減速予想多く: 日本経済新聞 https://t.co/brRmIc4ySe

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 18, 2022

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