日産の解決策はアメリカ・ファースト戦略ではないか
先日も書きましたが、日産の直近の業績は本当に悲惨で、頼みの綱の北米市場で赤字になってしまい、簡単に立ち直れそうもない状況です。そんななか、ホンダとの経営統合が発表されましたが、ホンダ側のメリットはほとんど見えず、どうしても日産の救済に注目してしまいます。
ホンダと日産の統合スキームは**株式移転**による持株会社の設立であり、その傘下にホンダと日産がぶら下がる形になります。親会社となる持株会社が、統合後に日産を売却することも十分に考えられます。
トランプのアメリカ・ファースト主義がうまくいくかは未知数ですが、米国企業に日産を売却し、北米日産がアメリカ・ファースト主義の環境下で生き残っていくというのは、十分にあり得るシナリオではないかと思います。一方で、日産が北米のリストラを思い切ってやりきる様子もなく、そのような報道を聞くと、本誌が想定するアメリカ・ファースト戦略が実際に進行しているのではないかとも感じます。
As I wrote previously, Nissan’s recent financial performance is truly dire. Its last remaining stronghold, the North American market, has fallen into the red, making a swift recovery seem highly unlikely. Amid this crisis, the announcement of a business integration with Honda was made. However, Honda’s benefits are almost nonexistent, making it difficult not to view this as a rescue operation for Nissan.
The integration scheme between Honda and Nissan involves a **share transfer**, establishing a holding company under which both Honda and Nissan will be positioned. This structure would allow the parent holding company to potentially sell Nissan after the integration.
It remains uncertain whether Trump’s “America First” policy will succeed, but selling Nissan to a U.S. company and allowing North American Nissan to survive within an America First framework is a highly plausible scenario. Meanwhile, reports suggest that Nissan is hesitant to push forward with a bold restructuring of its North American operations. Hearing such reports makes me feel that the America First strategy that this publication envisions might actually be unfolding.
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