日大の暴走によって、私大のガバナンス改革が進んでいます。
その中で、理事の選解任権を評議員に与えるか、というがあるのですが、これに私大側が猛反対しています。
人事権をとられるというのは、既得権益を持っている側からすれば恐ろしいことで、気持ちはわかります。

しかし、その理由がいつも

「現場を知らない連中に経営に参加させるわけにいかない」

というのは芸がありません。現場を知っているはずの連中にまかせていたらこんなになってしまった、のが問題のスタートなわけです。

また、そもそも執行と監督はそもそも別の機能です。執行をするわけではない人に現場が云々というのは筋違いとも言えます。
しかし、監督側が現場を何も知らなくてよい、というわけではありません。だから監督する側は、現場にも積極的に出て情報を集めないといけません。それだけの意欲と時間をかける必要があるのです。そして、そうした人物が極めて少ない、という課題があります。

簡単なことではないのです。仕組みを作ったら運用をしないといけません。これまで十分な監督機能を果たしてきた人材などごく僅かですから、その発掘、育成にも力を削がないといけません。その視点がほとんど議論されていないとすれば、成果を出すのは難しいのです。こうした人材を発掘、育成することにも力をいれていかないといけません。本誌も少しでも貢献できるよう精進していきます。

私大のガバナンス改革　自浄能力、向上どこまで: 日本経済新聞 https://t.co/nQ8bj6VziL

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 11, 2022

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