事業再編税制について解説しようとしていますが、経産省、中小企業庁の資料がよくまとまっていますので、オリジナルのリンクを貼っておきます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_1.pdf

概要は、この表にまとまっています。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

なお、2022年4月1日の改正（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/yoshiki/r4_kiasei_point.pdf）でいわゆる特例承継計画の提出期限が2024年3月31日に延長されています。

非上場会社の株式を贈与し、経営を承継する場合、贈与税の納税は猶予されます。しかし、先代経営者が死亡した場合、贈与税は免除されますが、相続税の対象となります。

相続の場合にも一定の要件を満たすと相続税も猶予されます。これが更に次の後継者に贈与されるとさらに納税が猶予される仕組みです。細かい点は税理士に確認が必要ですが、税理士もそれほど経験がないでしょうから、上記のリンク先にある都道府県に照会するのがベターでしょう。

この税制について重要なことは、以下のとおりです。

１）そもそも株式の贈与、相続で税金の心配をしなければならないほど余裕のある会社は少ないのです。したがって、まず何の策も打たないといくら税金がかかるのか試算をすべきです。ちなみに利益がでていない、債務超過の会社は心配はほぼありません。まず稼ぐことが先決です。
このプロセスで、株価算定書を税理士に作成してもらうことがありますが、これはあくまでも税金計算のためのものであり、第三者承継であるM&Aの場合の評価とは全く異なりますので、注意してください。意外とよくあるトラブルのもとなのです。

２）基本的に免除ではなく、課税の繰延に過ぎないことを理解しておいてください。

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