(2022年5月に整理をしましたM&A3.0、すなわち事業取引としてのM&Aであり、売り手・買い手が主体的に動いていくM&Aについて、これまでの経緯も含めて再掲します)

M&Aは第３世代に移行しなければなりません。まずM&A1.0、M&A2.0、M&A2.5、M&A3.0を定義しておきましょう。

M&A1.0
2000年以前、投資銀行や証券会社、戦略コンサルティングファームが手掛けてきた、１件１件、巨大でかつ手のかかる、投資銀行においては当然、買い手の資金調達＝ファイナンスサービスも含めたM&Aのこととします。
これがFA＝ファイナンシャルアドバイザーの語源でもあります。M&Aの提案には当然、ファイナンスのサービスが含まれていました。
この問題点は、複雑かつ難易度が高く、できる人が少ないことでした。M&Aを実行したくてもノウハウも経験値もごく一部の企業にしかなく、M&Aが限られた人、企業のものであることが問題点でした。

M&A2.0
日本では間違いなく、日本M&Aセンターが引っ張った概念です。限られた大企業のものであったM&Aを中堅企業でも利用できるようにした功績は果てしなく大きいです。報酬もM&A1.0と比べれば小さいものですが、数千万円レベルのものです。したがって、まだまだ一定以上の規模でないとM&Aにはアクセスできないものでした。またM&A業者は営業に力量をおいているため、粉飾決算が起きたり、サービスレベルで特に買い手に対する顧客満足レベルが低い、という問題もでてきました。

M&A2.5
この問題を解決すべく、ネットマッチングサービスが出てきました。この登場により、M&A2.0に比べ、さらにM&Aへのアクセスがしやすくなりました。トランビ、バトンズ、ビズリーチ・サクシードなどがプレーヤーです。

M&A3.0
主役は、売り手、買い手当事者になります。買い手は買ったあとが大変なわけで、アドバイザーはそこには関与できません。そして、年間4,000件のM&A成立のうち、半分は支配権の移動を伴っていません。要は部分出資なわけです。
さらにこの厳しい経済環境下では、よい事業ではあるが、負債過大で、まるごと引き受けることはできないケースも散見されます。
このような時代において、相手を探すには業者だけに頼るのではなく、自ら相手探しをすることも大切です。
そして、いきなり会社を買収する、という目的を設定せず、買収して何がしたいのか、を明確にするべきです。そのなかで条件が整えば買収、という考え方が自然です。こうなると売却だけを目的とするアドバイザーでは対応ができなくなります。
また、M&Aというファイナンス取引ではなく、一緒に事業をやっていく、というビジネスの交渉がスタートになりますから、正面玄関から堂々と相手に提案ができます。アドバイザーが必要なら、その前提でアドバイザーをつければOKです。その場合の報酬はできれば成功報酬でないほうがベターです。なぜならば、大切なお客さまに「この取引はやめるべきだ」と自信をもっていえるオプションがあるべきだからです。

ということで、地道にM&A3.0への取り組みを進めていっています。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。