トヨタの業績は好調で、労使交渉も満額回答となっています。
その中で部材不足から納期の遅れは大きな課題となっています。結果的に部材の供給会社などへ精度の高い生産計画を出すことができないこともあり、自社だけでなく、協力会社への分配も考えるべきだ、という流れです。

それはそのとおりで、仮にトヨタが、完全に協力会社の利益を無視し、やりたい放題をやれば、長い目でみると、そのやりかたは続きません。トヨタもできる限りの努力をしてきているでしょうし、これからも継続するでしょう。

一方で協力会社からは、自分たちだけ儲かって冗談じゃない、という不満があってもおかしくありません。

それではこの差は何なのでしょうか。それはエンドユーザーを掴んでいるかどうかなのです。
トヨタは車を買って、使ってくれるエンドユーザーを掴んでいます。だからこそ売上があがるか、どうか、稼げるかどうかはトヨタ次第なのです。

一方でB2Bビジネスの場合、エンドユーザーを掴んでいないことが多いです。そうなると、どうしても発注元からの発注頼みで、自社の努力だけで販売量を増やしたり、付加価値をつけることが難しいわけです。もちろん協力会社なわけですから、一定以上の仕事を出してもらわないと成り立たない。

思った以上にこの差は大きく、これが分配といってもトヨタが儲かったら、それを全部配分することはできないのです。トヨタでも業績が悪い時期に備えて蓄積をしないと耐えられません。そのときに協力会社に、ウチも苦しいから今回はタダで製品をいれてくれ、では通用しません。エンドユーザーを抱えている企業の責任とリスクは思ったよりも大きいのです。

「分配のあり方問う」　トヨタ満額回答の舞台裏: 日本経済新聞 https://t.co/5czPoIo91r

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 21, 2022

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。