M&A仲介大手が業界団体を設立、世の中のためにやっているのは綺麗事というが言いたいことはたくさんあるが、細かいことを知りたい、これにどうやって対応すべきかとは常日頃、考え、行動していますので、ぜひ私達の協会へアクセスしてください。

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今日は何点かだけいきましょう。

経産省、中小企業庁が自分たちはやることやっているんですが、、、という点。これは事実です。
しかし、大きな課題があります。

彼らの取り組みの中小M&Aガイドライン（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf）ですが、この委員は以下のとおりです。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

結局、自分たちのリソースがなく、業界に委任している形です。
規制したいが、法律もなく、リソースもない。だから、規制対象に依存して規制をしようとしているのです。
これは現場が努力をしているとかしていないとかの問題ではなく、構造的な問題です。

仲介については、これは簡単で、稼いでいる仲介企業は売り物の発掘にものすごいコストをかけています。買い手にも売り物を紹介しているというバリューをものすごく提供しています。そして買い手のアドバイザーという連中にもほとんど素人であることも日常茶飯事です。したがって、それだけコストをかけた売り物できっちり売上をとろうとする仲介企業に否はありません。

それが嫌ならユーザーが努力と工夫をして、仲介企業の売り物に依存しなければよいわけで、その取組をずっとしています。ただ、これは短期的に大きく稼げるわけではない。だから、大手が手を付けていない、それだけです。

あと色々ありますが、今日はこれくらいにしておきましょう。

M&A仲介大手が業界団体を設立…「社会のためにやっている」は綺麗事と言われるワケ https://t.co/jTucnbzsoG #デイリー新潮

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 20, 2022

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