コロナの影響があるなかでクロスボーダーのM&Aなどでウェブ交渉が必要、自社にない技術をまるごと買うタイプも増えてきている、などの環境が紹介されています。

その中でM&A担当者の役割についてふれられていました。

それは買収するときの撤退基準を設定しておくこと

ということです。
これ自体はまったく賛成ですが、それって担当者の役割では決してありません。
経営者の役割です。

相場で決まるものでなく、自社がその対象会社をどう化けさせるか、その期待値との比較で買収限度額が設定されているべきです。それができるためには買収で何が必要なのか、どんなことをするのか、全体像は身につけておくべきだと思います。

お忙しい経営者の方はオンラインマンツーマンクラスでも学習可能です。
https://www.jma-a.org/adviser/jma-k#one2one

買収を考えている社長！担当者に撤退基準を決めさせている場合ではありませぬ、ということなのです。こんな大事なことこそ、日常のオペレーションを担当していない社長が最前線で取り組むべきことです。そうした事例も含めて、以下の記事ではM&Aを学ぶ際のおすすめ書籍についても解説しています。ご参考にしてください。
https://ma-japan.info/archives/15231

新型コロナ: 海外M&A「ウェブ交渉も駆使を」　KPMG FASの石井氏: 日本経済新聞 https://t.co/gmldY4mCuP

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 5, 2022

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。